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●●知って得する助成金●●

公共職業安定所(ハローワーク)

●雇用開発に関する助成金等

給付金項目 対象となる事業主
1.特定求職者雇用開発助成金 新たに高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者を雇い入れた事業主
2.雇用調整助成金 事業活動の縮小に伴い雇用調整を行った事業主
3.地域雇用開発助成金 雇用機会の増大が必要な地域に事業所を設置・整備し、求職者を雇い入れた事業主
4.沖縄若年者雇用開発助成金
5.職場適応訓練費 労働者に職業訓練等を受講させた事業主
6.再就職促進講習給付金
7.職業安定促進講習
8.通年雇用安定給付金 季節労働者の雇用の安定を図った事業主

雇用能力開発機構 沖縄センター

●雇用開発に関する助成金等

給付金項目 対象となる事業主
1.中小企業人材確保推進事業助成金 労働力の確保が困難な中小企業の団体が、雇用管理改善のための事業を行った場合、その経費の一部を助成します。
2.建設教育訓練助成金 中小建設事業主等が、建設労働者の技能の向上のため能力開発を行う場合の経費(運営費・設備費等)及び賃金の一部を助成します。
3.雇用管理研修等助成金 中小建設事業主等が、雇用管理研修等を行う場合の経費及び賃金の一部を助成します。
4.福利厚生助成金 中小建設事業主等が、建設労働者の職場環境の整備改善及び健康管理を行う場合の経費の一部を助成します。
5.雇用改善推進事業助成金 中小建設事業主の団体等が、その構成員である中小建設事業主で雇用される建設労働者の雇用改善を図るため雇用改善推進事業を行う場合の経費の一部を助成します。
6.中小企業雇用環境整備奨励金 都道府県の認定を受けた改善計画に従い、労働環境改善設備又は福祉施設の設置又は整備を行い、併せて労働者の雇入れを行った場合、当該設置・整備に要した費用の一部を助成します。
7.中小企業高度人材確保助成金 都道府県の認定を受けた改善計画に従い、新分野展開等に指導力を発揮する高度人材を受入れ、併せて一般労働者の雇入れを行った場合、高度人材の受入れに要した費用の一部を助成します。
8.中小企業雇用創出人材確保助成金 都道府県の認定を受けた改善計画に従い、新分野進出等(創業、異業種進出等)に必要な労働者の雇入れを行った場合、当該労働者の受入れに要した費用の一部を助成します。
9.中小企業雇用創出雇用管理助成金 都道府県の認定を受けた改善計画に従って、新分野進出等(創業、異業種進出等)に係る雇用管理の改善を図るための事業を行い、認定計画に定める目標を達成し、併せて、新分野進出等に必要な労働者の雇入れを行った場合、当該事業の費用の一部を助成します。
10.特定地域・下請企業離職者雇用創出奨励金 厚生労働省から指定された地域に所在する事業所又は指定された事業所と相当量取引のある事業所から、事業主都合等により指定日以降に離職された方の雇入れを行った場合、賃金の一部を助成します。
11.小規模事業被保険者福祉事業助成金 常時5人未満の雇用保険の被保険者を雇用する事業主から被保険者に関する届け出の事務の処理の委託を受けている労働保険事務組合に助成します。
12.派遣労働者雇用管理研修助成金 派遣元事業主が、雇用管理に必要な知識を習得させるために派遣元責任者等に研修を受講させた場合、研修費用について一定額を助成します。

●能力開発に関する助成金等

給付金項目 対象となる事業主
1.中小企業雇用創出等能力開発給付金 中小企業労働力確保法による認定を受けた中小企業者が、高付加価値化や新分野展開のため、従業員を教育訓練する場合の派遣費、運営費及び賃金、従業員に有給教育訓練休暇を与える場合の賃金及び負担した援助費等の一部を助成します。
2.ソフトウェア人材育成事業派遣奨励金 事業主がその雇用する雇用保険被保険者(プログラムの作成業務に従事している方に限ります。以下「被保険者」といいます。)の能力を向上させるため、情報関連人材育成事業(ソフトウェアセンターが実施する助成対象訓練に限ります。)に被保険者を派遣した場合、その事業主に対して、受講料の一部を助成します。
3.情報関連人材育成事業派遣奨励金 事業主がその雇用する雇用保険被保険者(以下「被保険者」といいます。)の能力を向上させるため、情報関連人材育成事業(新事業支援機関が実施する助成対象訓練に限ります。)に被保険者を派遣した場合、その事業主に対して、受講料の一部を助成します。
4.中小企業発展基盤人材育成助成金 中小企業が、新たな事業の発展に基盤となる人材を育成するために、海外及び国内の大学院等の高等教育の受講、研究機関における共同研究等に、その雇用する労働者を従事させた場合に、その費用の一部を助成します。

●融資・財形

給付金項目 対象となる事業主
1.社宅融資 社宅や寮の建設資金を融資します。
2.福利厚生施設融資 休養室や更衣室、保養所、体育施設などの保健施設や給食施設(食堂、炊事場)、託児施設などの福利厚生施設及び付帯設備・備品の整備資金を融資します。
3.教育訓練施設融資 社内訓練施設(教室、実習場)及びこれらに付帯する機械等の整備資金を融資します。
4.財形持家分譲融資 勤労者に持家を分譲するために、住宅を建設、購入する事業主などに必要な資金を融資します。
5.財形持家転貸融資 勤労者が持ち家としての住宅を建設、購入、改良するために必要な資金を事業主などを通じて融資します。
6.財形助成金 中小事業主が、勤労者の財産作りの援助のため、財形給付金契約や財形基金契約に基づいて定期的に拠出等をした場合、助成金を支出します。
7.財形基金設立奨励金 事業主及び雇用する勤労者が財形基金を設立した場合に奨励金を支給します。
8.財産形成貯蓄活用助成金 勤労者が一般財形貯蓄を行い、特定事由に対処するため、その貯蓄を払い出して支出をした場合に、当該勤労者に対して財形活用給付金を支給する事業主に対し、助成金を支給します。
9.財形教育融資 高等学校や大学などに進学するために必要な資金、又は在学中に必要な資金を勤労者に直接、又は事業主を通じて融資します。

(財)21世紀職業財団

給付金項目 対象となる事業主
パートタイム助成金及び育児関係 労働力の確保が困難な中小企業の団体が、雇用管理改善のための事業を行った場合、その経費の一部を助成します。

(社)沖縄雇用開発協会 TEL.098-864-2455

給付金項目 対象となる事業主
継続雇用定着促進助成金 60歳以上の定年を定めている事業主であって、希望者全員を65歳以上の年齢まで雇用する制度を設けた事業主に対して助成するもの(定年の引き上げ、勤務延長、再雇用、在籍出向)

(財)沖縄県産業振興公社TEL.098-866-1180

給付金項目 対象となる事業主
・TQM促進事業 企業の製品及びサービスの品質向上やコスト低減、体質改善等を図ることを目的にTQMを導入し推進する企業に対し助成金を支給します。
・人材育成事業(産業振興基金事業) 企業において、人材育成を目的として、研修派遣(県内を除く1ヶ月以上)を行う場合に補助を行います。
・設備近代化資金 資金調達力に乏しい中小企業の設備の近代化・合理化を促進します。

沖縄県商工労働部雇用対策課 TEL.098-866-2366

給付金項目 対象となる事業主
・中小企業労働力確保法に基づく支援 労働力確保を図るために、雇用管理の改善を行う中小企業者等を支援します。

沖縄県商工労働部経営金融課 TEL.098-866-2343

給付金項目 対象となる事業主
・季節資金 年末年始時や夏季の商品仕入れ、ボーナス支給等のための短期運転資金の調達の円滑化を図ります。
・小規模企業対策資金 従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)の小規模企業の設備及び運転資金調達の円滑化を図ります。

沖縄県商工労働部労働政策課 TEL.098-866-2328

給付金項目 対象となる事業主
・沖縄県労働者住宅建設資金貸付制度 住宅の新築等に必要な資金を貸し付けることにより、労働者の住宅の取得を容易にし、労働者の福祉の増進に資することを目的としています。
・中小企業退職金共済制度 〈一般の退職金共済制度〉 中小企業者の相互共済と国の援助によって退職金制度を設け、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図ります。

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)

給付金項目 対象となる事業主
各種公募情報 省エネルギー関係や太陽光等の公募情報が載っています。

那覇市経済文化部経済政策課 TEL.098-862-9958

給付金項目 対象となる事業主
那覇市企業立地促進奨励助成金 那覇市における雇用の拡大及び産業の振興に寄与することを目的とし、本市に事務所等を設置した事業所等に対し予算の範囲内で助成します。那覇市における雇用の拡大及び産業の振興に寄与することを目的とし、本市に事務所等を設置した事業所等に対し予算の範囲内で助成します。